賢者と愚者 2015 6 27
日本の国防の将来は、今から考えておく必要があるのです。
アメリカは、日本が紛争に巻き込まれたとき、
日本を軍事的に守ってくれるでしょう。
しかし、未来においても、
アメリカは、日本を守ってくれるとは限らないのです。
それは、アメリカが「内向き」になっていることに加えて、
アメリカの覇権が衰退に向かっているからです。
だから、日本は、将来のことを考えれば、
「自分の国は自分で守る」という軍事的独立を推進していく必要があります。
しかし、日本の軍事的独立は、
中国も反対するでしょうが、アメリカも反対するでしょう。
アメリカは、いつまでも、日本を軍事的な支配下においておきたいのです。
だから、日本が軍事的独立を目指せば、
アメリカも中国も、一緒になって反対するでしょう。
しかし、将来のことを考えれば、
日本は、軍事的独立を考えておく必要があります。
さあ、どうする。
知恵を出せ。
ここで、賢い人は、すでに気づいていると思いますが、
最近、よくニュースになっている「安全保障関連法案」があります。
これが「知恵」です。
北野幸伯氏は、2015年6月26日のメールマガジンで、
このようなことを書いています。
「日本の自立と安全保障関連法」
日本が「軍事の自立を目指します！」と宣言したら、どうでしょうか？
まず、「日本は、わが国の属国でありつづけるべき」と考えるアメリカが大反対するでしょう。
そして中国は、「日本は、やっぱり軍国主義化している！」と大喜び。
つまり、アメリカと中国は一体化し、日本を叩きつぶすことでしょう。
しかし、「集団的自衛権行使」を容認し、
軍備を増強していけば、どうでしょうか？
日本が軍備を増強していくのは、
「アメリカを守るため」という名目ですから、
アメリカは反対するどころか、むしろ感謝する。
中国は批判するでしょうが、
アメリカが賛成なら、欧州も、
（韓国以外の）アジア諸国も賛成で、国際世論にならない。
というわけで、「安保法制整備」が必要な二つ目の理由は、
「アメリカの抵抗を受けずに軍備を増強し、
ちゃっかり『軍事の自立』を達成するため」。
つまり、「安保関連法」は、
「自分の国を自分で守れる体制（＝軍事の自立）づくりの第1歩」なのです。
（引用、以上）
さて、「安保関連法」をめぐって、
日本の国会は大騒ぎとなっていますが、
あの人たちは、訳もわからず騒いでいるだけで、
日本の将来を全く考えていません。
しかし、日本国民は、日本の将来を真剣に考えておく必要があるのです。
アメリカ人のジョセフ・ナイ教授は、
日本の将来について、次のような言葉を書いています。
「日本には、三つの選択肢がある。
日米同盟の堅持・強化、
フランスのような自主独立路線、
あるいは21世紀の大国となる中国の属国化だ」
このまま何もしなければ、
ジョセフ・ナイ教授が示した最後の選択肢である、
「21世紀の大国となる中国の属国化」となるでしょう。
中国の軍事予算は、この10年間で、4倍近くになりました。
一方、日本の軍事予算は、この期間で「微増」というレベルです。
「何もしなくても永久に平和が続く」と考える空想平和主義は、
もう通用しなくなっているのです。